２００１年３月まで、あ○ぼの印刷という会社で広告デザインオペレーターとして数ヶ月働きましたが …未だ、数十万円の給料が未払いです。 その印刷会社は、これまでにも何人もの従業員を雇っては給料未払いを くり返していることが判明。いまだに、そのすべてが未払い。 しかも、経営者は悪びれるどころか「払えないんだからしょうがない」と 開き直って、私が辞めた後も新たな従業員を雇って又未払いをくり返しています。 そのため、川越の労働基準監督署にその旨訴えたところ 「状況を聞けばこちらから注意、指導します」とのこと、ところが 所詮はお役所仕事、先方に「給料を払って下さい」の一言も言えないのが実情。 役所の言い分は「強制力は無い、あくまで指導のみ」との事。 結局先方の社長の、のらりくらりした言い訳の前に、なすすべも無く退散。 挙げ句の果てに、こちらの「どんどん犠牲者が増えるんですから、 なんとか出来ないのか？」の問いに対しての解答がふるっている。 「ひき逃げ事件で、家族を亡くしても、犯人を訴えられずに、泣いている 遺族はたくさんいる。それでも犯人を裁判で訴えられないのは証拠が無いからで そんな人は世の中にたくさんいますよ」と、こうである。 その下の階に有るハローワークでは、未だにその会社の求人案内を扱って いると言うのだから呆れる。 「横のつながりは無いのか？未払いの人間がこれだけいるのだから せめてハローワークの求人にストップをかけられないのか？」の問いには 「その義務は無い。しろというのなら、ハローワークに言う」 さすがに頭がクラクラした。 結局、監督署は、中小企業の雇用者の助けにはならずと判断。 仕方なく、郵便局で「内容証明郵便」なるものを印刷会社に提出。 これは…郵便局と自分と会社に３通の複写が残り公的文書として扱われる。 内容は、未払いの請求額と期日を指定して「それを過ぎても払って もらえなかったら法的手段も辞さない」というもの（用紙は文具店にて） それを投函した上で、簡易裁判所に行き「小額訴訟の裁判の訴え」をする。「その２」に続く